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住宅ローン控除って何?メリットと注意すべきポイント11選を解説!

皆様こんにちは!

マイホーム不動産の広報鈴木でございます。

今日のお話しは「住宅ローン控除って何?」についてです。

前回住宅ローン控除が2024年の入居から変わるというお話をしましたが、

そもそも住宅ローン控除というのが、実際にはまだあまり知られていない様です。

名前は知っていても、「実際何なのか?」を聞かれるとよくわからない、という方が多いので、ここで簡単に解説していきます。

それではいきましょう!

住宅ローン控除は、簡単に言うとキャッシュバック・サービス制度です。

さてもうストレートに結論からいきます。

住宅ローン控除は、一言で言うとキャッシュバック・サービスです。

支払った所得税から、国が個人に還付金としてキャッシュバックしてくれるんですね。

もちろんこれは、「住宅ローンを借りて、マイホームを買った人」だけが対象になっています。

この住宅ローン控除は基本的には「所得税からのキャッシュバック・サービス」ですが、所得税でキャッシュバックがしきれなかった場合には、その分を住民税にスライドしての値引きサービスもしてくれる、という充実の税金優遇制度なんです。

なぜこんなにサービスしてくれるのか、というと、①景気回復(住宅購入が不景気解消の近道)②国が推し進めるエコ化に即した住宅を増やしたい(温暖化対策)の二つが考えられます。

ただしなんでもかんでもサービスしていると税金が減ってしまいますから、ある程度のサービスの限界を設けています。

YOUTUBE動画 マイホーム不動産「住宅ローン控除の注意点11選」

「住宅ローン控除の注意ポイント11個」をチェック!

①所得税を支払っていない方は戻ってこない

住宅ローン控除は、所得税からの還付金という形でキャッシュバックされるので、所得税を支払っていないケースではメリットが享受できません。

住宅ローン控除で控除できる金額は「上限」で表されていますが、これは所得税や住宅ローンの借入額が個人ごとに違うからです。

収入が多くなりそれにつれて所得税が上がると、この住宅ローン控除はとても大きなサービスに感じられると思います。

②初年度に申請しないと、二度と受けられない

マイホームを買ってから一番初めの確定申告の時期に、住宅ローン控除の申請を一度だけ行います。

そうすると会社員の方は年末調整で次回からは自動で計算されますが、この一度きりのチャンスを逃がすと、次年度からは住宅ローン控除の申請を受け付けてもらえません。

とても面倒ですが(会社員の方は)一度だけですので、頑張って税務署に行きましょう。

自営業の方は初年度だけでなく、毎年の確定申告に加える必要がありますので、ご注意ください。

③住民税から引いてもらえるのは97,500円まで

所得税から引けなかった分は住民税から引いてもらえますが、97,500円の限度額までしか引いてもらえない事に注意です。

④2024年・2025年入居の場合は、省エネ住宅ではない新築住宅・買取再販住宅には適用されない

こちらの記事でお話ししています↓

⑤年収が2000万円以下でないと、住宅ローン控除は受けられません。(*世帯年収)

⑥50㎡以上の建物で使えます。

⑦居住用住宅(住む用の家である事)が前提です。

別荘や店舗などは、使えません。二世帯住宅ならOKです。

⑧耐震基準

旧耐震は住宅ローン控除が使えません。1981年(昭和56年)年5月31日以前の築年だと「旧耐震基準」とみなされます。

⑨借入10年以上

住宅ローンの借入期間は、10年以上であることが必要です。

⑩引き渡しから6か月以内に住み始める事

この期間を過ぎてから住んでも、住宅ローン控除は使えません。

⑪続けて住み続ける事

例えば1か月だけ住んで、後は他の場所に移り住むなどをしてしまうと、住宅ローン控除は使えません。

住宅ローン控除で、いくら戻ってくるの?シュミレーションツールが便利です!

下の3つのうち、一番小さい金額が控除されます。

①所得税・住民税の支払い額

②住宅ローン年末残高の0.7%

③借入上限額×0.7%

ですね。

①については、所得税➡源泉徴収票、住民税➡課税証明書を確認すると書いてあります。

②は借入額に0.7%をかけて見ましょう。

③借入上限額は買う物件と性能によって違うので、下記の表の借入限度額を確認しましょう。

*既存住宅は、個人の方が売主様のケースです。

ネット上で住宅ローン控除のシュミレーションができるツールもあるので、参考に使ってみるのもおすすめです。

住宅ローンの控除(減税)シミュレーション(SBIホールディングス:Eローン)

3000万円借入で87.4万円の差が出た!2023年と2024年の住宅ローン控除額の差が大きいのに驚きます!

さて先ほどもご紹介した便利なツール、住宅ローン控除シュミレーションで、計算をしてみました。

内容は

●年収600万円

●借入額3000万円

●借入期間35年

●金利3.2%(ボーナス払いなし・変動金利)

●扶養家族3人(夫+妻+子供2人として)

●居住地:東京都

という内容を入力し、「返済開始月」だけを2023年と2024年にしてみました。

すると

2023年12月までは227.4万円

2024年1月以降は140万円

と、なんと一日違いで87.4万円もの金額差が出てしまいました。

住宅ローンの返済は引き渡しが終わったら開始しますので、これを「入居」と見なしているのだと思います。

住宅ローンの金額は個々でかなり変わってくると思いますので、ぜひ皆様のケースをシュミレーションしてみてください。

*ケースによってはこのシュミレーションとは異なる場合もございます。きちんとした計算をしたい方は、源泉徴収票などの書類を確認し、国税庁ホームページからお問合わせしてみるのもおすすめです。

国税庁ホームページ 電話でのお問合せ

住宅ローン控除はマイホーム購入者にとって、とても良い減税制度です

さてシュミレーションなどを使うと、なんとなく身近でわかりやすい感じがした方も多いのではないでしょうか。

~控除や還付金というと耳慣れない方も多いとおもいますが、キャッシュバックや値引き(厳密に言うと値じゃないのですが。)と言うと、わかりやすいかと思い、この記事を書いてみました。

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この記事が皆様のお役に立てたら、とっても嬉しいです。

それではまた!

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